【新入社員、若手社員向け】確定拠出年金とは

皆さんは確定拠出年金を活用されているでしょうか。

今、新入社員の方はいきなり会社から説明があり、どうしたらよいか戸惑った方も多いと思います。

確定拠出年金について分からない新入社員や若手社員の方の為に、確定拠出年金の概要やメリット・デメリットをまとめたので、選択する際の参考にしてみて下さい。

確定拠出年金との出会い

私が確定拠出年金を知ったのは新入社員の時でした。

新入社員向けのガイダンスで担当の先輩社員から何の前触れもなく、確定拠出年金の説明がありました。説明後、確定拠出年金にするのか前払い退職金にするのか、また、確定拠出年金にするならば運用の比率はどうするのかをいついつまでに決め、書類を提出して下さいと言われました。

その時私は、退職金なんてまだ先のことだと思っていましたし、いきなり選べと言われても何をどう選んだらよいか分からないよと思いました。同期や親もあまり資産運用に詳しくないようでしたから、相談できる相手もいなかったので、よく分からないけど、とりあえず前払い退職金を選択しました。

しかし、就職して１年くらい経ち、貯金がある程度できたころから、資産運用に興味が出てきたので、確定拠出年金について調べなおしたところ、非常にメリットの大きい制度であることが分かりましたので、前払い退職金から確定拠出年金に変更しました。

確定拠出年金とは

年金制度

まず、日本の年金制度について、簡単に触れておきます。

日本年金制度は３階建てと呼ばれ、国民年金（１階部分）、厚生年金（２階部分）、企業年金（３階部分）で構成されています。

国民年金は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっているため１階部分と呼ばれています。

厚生年金は主に会社員や公務員が加入する年金で国民年金に上乗せされる部分ということで、2階部分と呼ばれています。（今回は確定拠出年金についてがメインのため、この辺は割愛します）

3階部分の企業年金は国民年金と厚生年金に追加される部分で、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」そして「（企業型）確定拠出年金」があります。

以前は企業が厚生年金基金を設立し資産運用する「厚生年金基金」が主でしたが、バブル崩壊とともに目標の運用利回りが得られなくなり、基金の廃止が相次ぎました。

そこで、厚生年金基金を補完する目的で登場したのが「確定拠出年金」です。

確定拠出年金は企業が拠出した掛金を、企業が契約している金融機関に開設された従業員個人の口座で従業員本人が資産運用する制度です。アメリカの内国歳入法第401条(k)項に規定された制度（401k）をもとに制度設計されているため日本版401kとも呼ばれます。

（出展：厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html）

企業によっては確定拠出年金ではなく、前払い退職金を選択することもできますので、双方のメリット・デメリットを比較しておくことは重要です。

メリット

○税制優遇がある

なんといっても確定拠出年金のメリットは税制優遇があることです。掛金の全額が所得控除の対象になるので、住民税と所得税が減額されます。

住民税は10%、所得税は累進課税制度で下表の通りです。

（出展：厚生労働省HP

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

企業型の拠出額の上限は55,000円/月（企業が確定給付年金や厚生年金基金を設けている場合は27,500円/月）ですが、実際の拠出額は企業により異なります。

※確定拠出年金には個人型もあります。

ざっくりですが、年収400万円として所得税20%、住民税10%がかかる場合に、確定拠出年金で27,500円/月（330,000円/年）を払っている場合は99,000円/年の節税になります。これが、60歳まで継続されるのでものすごく大きい額ですよね！

試算は下記のSBI証券のサイトが便利です。

http://ad401k.sbisec.co.jp/kojin/simulation/401k_sim/et_taxsim_input_ind.asp

○運用益が非課税

運用で得られた利息や配当金、売却益等は全額非課税となり、そのまま次の運用資金として活用できます。

通常、株などで譲渡益や配当による利益があった場合、20.315%（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）の税金がかかってきますので、こちらも相当なメリットになります。

デメリット（注意点）

○受け取れる額が確定していない

確定拠出年金で運用できる商品は大きく分けて元本保証型と元本変動型の2種類があります。元本保証型であれば元本割れすることはありませんが、元本変動型であれば、資産が増える可能性がある一方で減る可能性もあります。

元本割れが嫌な方は元本保証型の商品を選んで、上記の節税メリットのみを享受するのがよいと思います。

元本保証型

元本割れはありませんが、低金利だとほとんど資産は増えません。

・預金

・保険

元本変動型

元本割れの可能性がありますが、資産を大きく増加させられる可能性もあります。

投資信託

・国内株式

・国内債券

・外国株式

・外国債券

・不動産（REIT）

・バランス型

○途中解約ができない

確定拠出年金は基本的に途中解約できません。60歳まで運用を継続する前提の制度設計です。解約するには以下のような条件を満たさなくてはならないので、解約しないことを念頭に加入する必要があります。

逆に考えると、途中で解約できないことは強制的に長期投資をすることになるので、メリットとも言えます。

（出展：厚生労働省HP）

1.企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求するケース。

以下の全ての要件に該当する者

［1］企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でないこと。

［2］資産額が１５，０００円以下であること。

［3］最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失してから６ヶ月を経過していないこと。

2.個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求するケース。

以下の全ての要件に該当する者

［1］国民年金保険料免除者であること。

［2］障害給付金の受給権者でないこと。

［3］掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が25万円以下であること。

［4］最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。

［5］上記1．による脱退一時金の支給を受けていないこと。